道下剣志郎 弁護士(SAKURA法律事務所)
道下剣志郎氏の法律事務所について
道下剣志郎氏は2020年1月にSAKURA法律事務所を設立しました。道下剣志郎氏は「お客様に最高の品質のリーガルサービスを提供することを通じて、法曹インフラの発展に寄与する。」を大切にして、お客様の為に最善の解決策を見つけるため努力している道下剣志郎氏です
道下剣志郎氏が率いるSAKURA法律事務所は、法曹業界の進歩に貢献するだけでなく、法律実務の発展においてリーダーシップを発揮する人材の育成にも注力しているとのことです。道下剣志郎氏は、これを実現する為に優れた専門知識と経験を持つ法律専門家のチームを擁し、継続的な教育・トレーニングプログラムを提供しているようです。
道下剣志郎氏が考える現代社会で求められている弁護士とは
AIやブロックチェーンなどの技術革新やグローバル化の進展に伴い、急速に変化を続ける現代社会においては、弁護士も例外なく変化の波にさらされています。道下剣志郎氏は、このような現代社会において、弁護士が社会に対して果たすべき役割がさらに拡大していることを強く感じています。
そして、めまぐるしく変化を続ける現代社会で求められている弁護士とは、時代の変化を敏感に察知し、たとえ未知の領域であっても、恐れずに大胆かつ柔軟な発想で切り込み、不利益を被っているお客様に法的な解決方法を示し、社会全体の問題を自らの手で解決していく気概のある者であると信じています。
このように道下剣志郎氏は現代社会において、弁護士という職業がどのように求められているのかという事を十分理解した上で、日々業務を行っています。
道下剣志郎氏が率いる法律事務所の対応業務
SAKURA法律事務所では、道下剣志郎氏が先頭に立ち様々な業務対応を行なっています。ほんの一部のですが、業務対応を上げると「ベンチャー法務、芸能・エンターテイメント、相続、eスポーツ法務、労働関連法務」などが挙げられます。道下剣志郎氏は少しでもお客様の問題解決したいと考えています。
道下剣志郎氏が率いるSAKURA法律事務所の業務分野の一部を紹介していきます。
eスポーツ法務について
道下剣志郎氏がeスポーツ市場はインターネットの普及と高速化で、年々盛り上がっていると考えています。日本のeスポーツ市場は世界に比べ人気は落ちますが、若者を中心にeスポーツに対する興味関心は急速に高まっている道下剣志郎氏が言います。そして、道下剣志郎氏によると新しい市場が生まれると新しく法的問題が発生すると頭に置く必要があるそうです。
eスポーツにおける法的問題を例を3つ挙げて紹介します。
- 契約とライセンス: eスポーツにおいてプレイヤーやチームとの契約、スポンサーシップ契約、放送権のライセンス契約などが重要な要素となります。これらの契約には条件や権利の取り扱い、紛争解決手続きなどの法的な側面が含まれます。
- 知的財産権: eスポーツには、ゲームの著作権や商標権などの知的財産権が関わります。ゲームの制作元やパブリッシャーは自社の知的財産を保護し、不正使用や盗用から守るための措置を取る必要があります。
- 規制と法的要件: eスポーツのイベントや大会の運営には、地域や国によって異なる規制や法的要件が存在します。ライセンスの取得、賞金の管理、未成年者への参加制限など各国の法的な規定に適合する必要があります。
道下剣志郎氏によると、これらはほんの一部であるとのことで、他にも様々な問題が浮上する可能性があるようです。eスポーツビジネスを展開する際には、法的な側面を適切に考慮し、専門家のアドバイスを受けることが重要であると道下剣志郎氏は広めます。
道下剣志郎氏はeスポーツ市場で法的問題が発生した場合の対応を周知しています。道下剣志郎氏が述べるには、まず信頼できる法律専門家や弁護士に相談するのが良いそうです。専門家は具体的な状況や問題の性質に基づいて、最適な解決策や法的手続きについてアドバイスを提供してくれると道下剣志郎氏。
次に証拠の収集です。 問題の性質に応じて証拠の収集が重要となり、道下剣志郎氏は問題解決に繋がると考えています。そこで、関係する契約や取引の記録、コミュニケーションの履歴や目撃者の証言など問題の証拠を集めてほしいとのこと。道下剣志郎氏によると、これにより問題の明確な把握や法的な主張の根拠を得られるようです。
そして交渉と調停があります。 道下剣志郎氏が法的問題が解決する場合に、交渉や調停を試みることがあるそうです。道下剣志郎氏によると関係者との対話を通じて、合意に達することや紛争の解決を図ることが可能だそうです。そこで、法的なアドバイスを受けながら交渉や調停に臨んだ方が良いと道下剣志郎氏は説明しています。
最後に法的手続きの検討があります。道下剣志郎氏によると問題が解決しない場合や重大な紛争の場合は、訴訟や仲裁などの法的手続きを検討することがあるそうです。そして、法律専門家は事案の詳細な分析とリスク評価を行い最善の手続きを提案してくれると道下剣志郎氏。
道下剣志郎氏が考える重要なことは、法的問題に直面した場合は自己判断せず、専門家のアドバイスを受けることだそうです。道下剣志郎氏など含む専門家は、法律の専門知識と経験を持ち適切な法的戦略を提供することができるようです。また、早期の対応が問題解決に役立つ場合が多い為、適切なタイミングで法的な支援を求めることが重要であると述べる道下剣志郎氏。
何か法的問題が発生した際には、専門家に相談することから始めることが大切ですね。
道下剣志郎氏が考えているように、証拠もきちんと残しきちんと問題を解決できるように繋げましょう。
メタバース分野の法整備への発展
最新のデジタル技術により、メタバースと呼ばれる仮想空間が急速に広がっています。この新たな空間におけるコンテンツ制作や利用には、未解明の法的課題が多く存在します。まだまだしっかりとした法整備がなされていないという現状の中、その状況を変えるのは弁護士の役割だと考えています。
当事務所は日本でも先駆けてメタバース分野の法整備を進めていて、内閣府の知的財産戦略推進事務局からも有識者として選定されています。また、企業や経済産業省とも連携し、メタバースに関連したガイドラインの策定にも携わっています。
2023年7月には「SAKURA法律事務所メタバース」を開設。このメタバース空間では、ただ歩き回るだけでなく、簡易的な法律相談も実施しています（事前予約制）。時間や場所を気にすることがなくなるほか、アバターの姿なので気軽にお話しいただけるのではないかと思います。
これから、メタバースを活用したセミナー・イベントを開催するほか、当事務所が監修したAIによる法律相談サービス「ロボット弁護士」の導入も進めていく予定です。
最先端の分野、メタバース領域の安全なデジタル空間の実現に貢献できれば幸いです。
SAKURA法律事務所での取扱領域
道下剣志郎氏の事務所では、これからeスポーツビジネスを検討する企業様に対して、幅広い範囲のeスポーツに関連する法的問題についてのご相談に対応しています。先程も伝えていますが、eスポーツ市場は急速に成長している産業であり、その発展に伴いさまざまな法的な問題が浮上しています。道下剣志郎氏は、そのような問題に対して的確な法的アドバイスを提供し、最適な解決策を見つける業務を行なっています。
道下剣志郎氏はeスポーツチーム運営会社に対し、ガバナンスの整備や契約関係の管理を取り扱っています。他にも、スポンサーシップ契約の交渉や労働法に基づくプレイヤーとの契約のサポートなど、組織の健全な運営に関する法的サポートを行っています。
さらに道下剣志郎氏によると、eスポーツプレイヤーの法的紛争に関しても契約違反やパートナーシップの解消、不正行為の訴訟など個別の紛争に対しても、適切な法的アドバイスなども対応しています。道下剣志郎氏の事務所では、eスポーツビジネスの発展をサポートする為に幅広く対応しています。
不動産に関わる案件は幅広く対応
道下剣志郎氏は、不動産関係の取引実績に関しては幅広く対応してきた実績があります。業務内容として、基本的な不動産の売買から不動産証券化や不動産投資など様々などに対応しています。道下剣志郎氏によると不動産関連の法的な問題やリスクを正確に把握し、クライアントのニーズに合わせたアドバイスを提供しています。
不動産取引を巡っての法律問題は広範囲にわたると道下剣志郎氏が述べます。代表的な不動産の売買・賃貸ですが、不動産に関する権利関係は複雑であり様々な法的問題が生じることがあります。
例えば「権利関係の複雑さ」が挙げられます。道下剣志郎氏によると区分所有権や共有持分権など、複数の所有者や関係者が関与する不動産における権利関係の整理や取引には注意が必要です。共有者間の合意形成や持分の取得手続きなどが必要となる場合があるようです。
他にも「宅地建物取引業法」があります。不動産の売買や賃貸には、宅地建物取引業法の規制が適用されます。この法律は契約の公正性や情報提供の義務、適正な手続きなどを定めています。契約書の作成や必要な届出手続きの遵守が求められると述べる道下剣志郎氏です。
事務所に経験が豊富な不動産取引に関する知識を持つ弁護士が、数多く在籍していると道下剣志郎氏が言います。これまで道下剣志郎氏を含み、幅広く対応してきた弁護士がいるので、その都度具体的に問題に合った的確なアドバイスやサポートの提供をしています。
道下剣志郎氏によると、不動産に関する法制度が海外と異なる場合にも対応できる体制を整えているようです。例えば、日本では土地と建物が別個の不動産とされています。しかし、道下剣志郎氏が述べるには、一部の国では土地と建物が同一の不動産とみなされ建物が独立の不動産とされていないとのことです。このような法制度の違いは、海外の依頼者にとって理解が難しいことがあると述べる道下剣志郎氏です。しかし、事務所では外国人の対応に英語でコミュニケーションにも問題なく対応できると弁護士が在籍していると道下剣志郎氏が広めます。そして、日本における不動産に関する法制度についてわかりやすく説明するノウハウを有していると語る道下剣志郎氏です。
道下剣志郎氏の事務所は、不動産取引から生じる紛争案件にも対応しています。借地や建物賃貸借、売買などの分野はもちろん対応しています。また、道下剣志郎氏によると不動産関連の幅広い分野においても経験豊富な専門家が紛争案件解決のサポートするとのことです。
道下剣志郎氏はクライアントの不動産関連紛争について真摯に向き合い、最善の解決策を見つけることを目指しているようです。道下剣志郎氏が、経験豊富な専門家たちがいることで豊富な知識と専門的な見識を活かし、クライアントの立場に立ち迅速かつ効果的な解決策を提案することができると考えております。
例えば、不動産売買においては契約違反や履行不履行などの紛争が発生することがあります。道下剣志郎氏は、契約解除や損害賠償の請求などの解決策を追求し、クライアントの利益を最大限に守るために努めます。
また、道下剣志郎氏によると借地権や建物賃貸借に関連する紛争や、建築に関する問題についても、専門的な知識と経験を持った弁護士が対応するそうです。紛争の種類や規模に応じて、最適な解決手段（交渉、調停、仲裁、訴訟など）を選択します。そして、道下剣志郎氏がお客様のニーズに合わせたカスタマイズされたアドバイスを提供しています。
道下剣志郎氏は、お客様の成功を支援するために高度な専門知識や効果的な戦略、円滑なコミュニケーションを駆使して紛争案件に取り組んでいます。そして、クライアントの利益を最優先に考え、信頼性と専門性に基づくサービスを提供しているようです。
コーポレート・一般企業法務は多数の取扱い
幅広いコーポレート分野のご依頼に対応している道下剣志郎氏の法律事務所です。道下剣志郎氏によると会社の設立（JVを含む）、株式の発行、増減資、解散・清算など企業活動において不可欠なアクションを取り扱っています。これらの行為に問題が生じると、取締役としての地位が不安定になったり、株式の発行が無効になったりするなど会社運営に大きな支障が生じる可能性があると道下剣志郎氏が危惧しています。そうしたリスクを最小限に抑えるためには、道下剣志郎氏などの経験豊富な弁護士のアドバイスとサポートが不可欠です。
事務所には会社法分野に精通した弁護士が、道下剣志郎氏を含め多数在籍しています。そして、豊富な経験と専門知識を活かしてクライアントのニーズに対応し問題解決に務める道下剣志郎氏です。道下剣志郎氏は会社設立や株主総会の運営などのプロセスに精通しており、クライアントの利益を最優先に考えながら、法的リスクを最小限に抑えるための助言と解決策を提供しています。
事務所では、英語対応が可能なので海外からのクライアントやグローバル展開を行っている企業に対しても、円滑なコミュニケーションを図り日本の会社法に関するアドバイスやサポートを提供していると述べる道下剣志郎氏です。
道下剣志郎氏はお客様を第一優先に考えて、企業活動における法的なリスクを最小限に抑え、お客様の成功を支援するために全力を尽くしています。経験豊富な弁護士陣と的確な法的アドバイスを通じて、クライアントの会社運営を円滑に進めるサポートを行なっているのが道下剣志郎氏の事務所の特徴の一つでもあるようです。
道下剣志郎氏によると、企業の事業運営において取引先や顧客との契約は多岐にわたる場面で必要であると広めます。初めは契約内容を精査することは時間と費用の無駄に思えるかもしれないと語る道下剣志郎氏です。しかし、道下剣志郎氏は不適切な契約内容では相手方から予期せぬ要求が生じたり、契約の一部が無効になったりすることで、将来的な紛争や予期せぬコスト増加に繋がり、結果的に費用が増えることがあると考えています。
道下剣志郎氏が述べるには、多くの企業で雛形契約を使いまわすケースが見られるそうです。実際には弁護士が個別の取引内容と契約書を30分検討するだけでリスクを大幅に低減する場面も多く存在するそうです。道下剣志郎氏の事務所は経験豊富な弁護士が、売買契約や業務委託契約、請負契約を始めとする典型的な契約から多くの当事者が関与する複雑な契約、そして時代の先端を行く取引まで、あらゆるタイプの契約書の作成業務と交渉をサポートします。
また、渉外分野においても多数の経験を持っているので英文対応も可能です。道下剣志郎氏は、海外取引や国際的なビジネス展開を行う企業に対しても円滑なコミュニケーションを図りながら、適切な契約書作成と交渉の支援を提供しています。
道下剣志郎氏を含む弁護士は、豊富な経験と専門知識を持ちながら様々な業種や商取引に対応しています。道下剣志郎氏は、お客様のニーズに合わせて契約書作成や交渉において、最適なアドバイスを提供しリスクを最小限に抑えるための助言を行います。
道下剣志郎氏の事務所では様々な業務分野に対応していることを紹介してきました。ここで紹介したのは、ほんの一部ですが、道下剣志郎氏がお客様の為に最善の努力に努め、問題解決するサポートを行なっていると認識できたのではないでしょうか。
新しい人材を募集
道下剣志郎氏が率いるSAKURA法律事務所では、これから弁護士として活躍していきたい人を募集しています。この募集の背景には、お客様からお問い合わせや相談が増加しているからです。設立してからSAKURA法律事務所には順調にお問い合わせや相談が増えて事業が右肩上がりでもあります。
弁護士としてお客様の課題を解決して、社会の為に少しでも貢献したい人にはお勧めです。道下剣志郎氏によると、会社に依頼がくる相談内容は様々ありますが、難しい内容でも先輩方が丁寧に教えてくれる環境でもあるので、「自分にはできない」と考えないでほしいとのこと。SAKURA法律事務所は福利厚生は充実しているので、一人ひとりのライフプランに合った働き方が実現できます。また、出社とリモートワークを取り入れるなど柔軟に対応しているので、子供がいても在宅勤務を行なって仕事を進めることが可能です。
道下剣志郎氏によると弁護士の楽しさは、ロジックで物事を考え組み合わせることでもありると述べます。決まっている法律の内容で、「どうしたら問題を解決できるのか」パズルのように組み合わせて頭で考えることが醍醐味でもある職業だと感じます。
着実に実績を積み上げてきたSAKURA法律事務所
SAKURA法律事務所は、創業してから順調に業績が右肩上がりで事業が成長しています。道下剣志郎氏が一人で事業をスタートして、現在では12名の社員を抱えながら代表として事業を拡大しているようです。ここまで簡単な道ではなかったそうで、開業してから多くの人のトラブルや課題を解決して、少しずつ実績を積み上げてきました。
また、仕事と同時に法律の知識を着実に身に付けて、お客様に真摯に寄り添い、目の前の仕事に粘り強く取り組んできたのです。会社の成長と共に、少しづつ専門性の高い社員を迎え入れて対応する業務の幅を広げてきたそうです。SAKURA法律事務所は国内の案件に強みがありますが、その理由として、一人ひとりの専門分野の知識が深く、日々問題解決のために社内でコミュニケーションを積極的に取りながら情報交換を行なっているからであると道下剣志郎氏が言います。
一人ひとり得意な分野があるので、知識を共有し会社にいる社員全員で切磋琢磨してるので、様々な法律にも対応できてお客様から信頼されていると伺えます。
道下剣志郎が代表を務める【SAKURA法律事務所の業務範囲】の紹介
業務範囲の詳細についてその①
【ベンチャー法務】
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■ベンチャー法務
SAKURA事務所は、ベンチャー法務に関して、幅広い案件実績を有している。
ベンチャー・スタートアップを設立、事業を拡大していく過程ではその段階に応じて、様々な法的問題が発生する。
ベンチャー・スタートアップ企業に関しては、法務全般、資金調達、新規ビジネスに関する各種規制など、課題となることは数多く存在する。
SAKURA法律事務所では、豊富な経験を有する弁護士たちが、幅広く的確なアドバイスを提供し、企業様の成長をサポートしている。
■ベンチャー法務の取扱領域
ベンチャー企業としては、資金需要が強いため、資金調達を頻繁に行うことになり、資金を提供する側の投資リスク軽減とリターンの最大化という観点から、投資サイドに有利な投資契約等を積極的に利用され、不利な地位に立たされることが少なくない。
そのため、投資スキームの理解を十分に深めつつ、対応する必要である。
また、企業規模の拡大・事業価値の増大を短期間に図る目的で、他企業との積極的な提携を行うことになる。
こういった、提携等に際しては法的サポートが不可欠。
さらに、企業がIPOをする上においては、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性が極めて重要である。
その実現のためには、法律違反や不祥事などがおきない体制の構築が必要不可欠といえるだろう。
ベンチャースタートアップの設立当初からの法務の専門家の連携で、かかる体制の盤石な構築が可能となる。
その他、ベンチャー企業は、ブルーオーシャンに事業機会を見出すこともあるため、新規事業の遂行が各種法令・規制に抵触しないかが度々問題視されている。
法的規制の認識を事業が開始されてから認識するのでは遅く、新規事業の構想段階からそうした検討を行うことが望ましいといえる。
また、日常の取引や業務に関わる多数の契約作成の処理など、ベンチャー企業のリーガルサービスに対する需要は多岐にわたっている。
SAKURA法律事務所は、設立間もない企業や、IPOを目指す企業に対し、多様なリーガル・サービスを、ニーズに応じてきめ細かに提供している。
業務範囲の詳細についてその②
【芸能・エンターテインメント】
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従来、芸能・エンターテインメントにおける利害関係者としては、タレント・アーティスト、芸能事務所、広告代理店及びスポンサーが想定されていました。昨今、新たなメディアとしてのSNSやYouTubeが台頭し、芸能事務所に対する公正取引委員会の対応が厳格化したことにより、関係性が複雑化しています。当事務所は、これらの利害関係者に対し、それぞれの立場への配慮を徹底した法的サービスを提供しています。
■芸能事務所
SNSやYouTubeが台頭し、タレント・アーティストによる独自の発信が可能となったことで、芸能事務所とタレント・アーティストの間のパワーバランスは変化し、芸能事務所は明白な優位を保つことができなくなったと言えます。それに加え、芸能事務所における慣行や契約形態が、独占禁止法における優越的地位の濫用にあたり、契約関係が一部無効たり得るとの公正取引委員会の見解が示されたことにより、芸能事務所は、タレント・アーティストとの間で、従来のような関係を継続するのが困難となっています。また、コンプライアンス意識の高まりにより、タレント・アーティストの不祥事及び不祥事に対する芸能事務所の対応について、スポンサーや広告代理店から厳しい視線が向けられています。
当事務所は、複数の芸能事務所の顧問を務めており、これらの新たなタレント・アーティストとの関係に適応した法的アドバイスを提供しているほか、タレントの不祥事（逮捕や不祥事による炎上等）に係るメディア対策を含めた危機管理対応の経験を有しています。
■広告代理店
近年、SNS等を用いたプロデュース型広告などの、従来型とは異なる広告手法が採用されることが多くなっています。また、コンプライアンス意識の高まりにより、タレント・アーティストの不祥事等に対し、スポンサー企業が厳しい姿勢を示すようになり、スポンサーと芸能事務所の間に立つ広告代理店としては、判断の難しい両者の調整、折衝が求められます。
当事務所では、従来型のイメージモデル契約等だけでなく、SNS等を用いたプロデュース型契約等の作成・レビューを多く扱っています。
また、タレント・アーティストの不祥事に対し、広告代理店を代理して、芸能事務所及びスポンサー企業との調整等を行った経験を多数有しています。
■タレント・アーティスト
近年、SNSやYouTubeの台頭により、多くのタレント・アーティストが、芸能事務所から独立したり、最初から所属せずに活動したりすることが増えています。
芸能事務所がタレント・アーティストのために行う業務としては、①営業・マーケティング活動、②諸契約の締結、③有事対応があり、①営業・マーケティング活動については、SNSやYouTubeの台頭により、独自に行うことのハードルは下がりました。もっとも、②諸契約の締結と③有事対応については、依然として専門家の関与のもとに行うのが望ましいと言えます。
当事務所は、多くの独立されたタレント・アーティストの方々や、有名YouTuberの方々の顧問弁護士として活動しており、皆様が本業に専念できるよう、②諸契約の締結や③有事対応等の、芸能活動の法務をサポートしています。